中小企業庁の消費税転嫁対策室からアンケートが届いた。
うちのような中小零細企業の中から無作為抽出した会社に送っているそうだ。
内容は「消費税転嫁拒否等に関する調査」
要は、2017年3月までの時限立法である消費税転嫁対策特別措置法の中で禁止されている「立場の強い大企業の小売り業者が中小企業の納入業者に対して消費税分の転嫁を拒否すること」を行っている企業があなたの取引先にいませんか？・・・ということである。
そういう企業の情報と、その転嫁拒否の内容を報告せよということだ。
よくあるパターンとしては、「うちは増税後も価格据え置きで消費者に提供しようと思ってるんで、仕入先のお前のところもうちへの請求額は据え置け（増税分の転嫁拒否）」みたいな感じか。
実質的に、約 3%値引きしろ・・・ということだな。
薄利多売な業界では、3% の値引きなんか死活問題だからな。こういうことを平気で言える人間は頭がどうかしてると思うけど、残念なことにそういうたちの悪い会社が一部業界には多かったりする(^^;
もし、こんなアンケートが届いたら、正直に「○○という会社は、うちに増税前の税込み価格で売れと圧力をかけてきた！」と書いて返しましょう。
それで何も起こらないかもしれないが、何かが起こるかもしれない。
政治家や役人に過度の期待をしてはならないが、何もしなければ確実に何も起こらない。
下請けをいじめる会社には神の鉄槌を！！
てか、そういうところの窓口になってる課長、部長って馬鹿ばっかでムカつくんだよな。社会から排除したい。
ちなみに、うちの取引先でそんな圧力をかけてくるようなところはひとつもありません。
独立した最初のころはそういう会社とも付き合いあったけど、やっぱ徐々に疎遠になっていったなあ。付き合いたくないもん。
今はきちんとした会社さんばかりで嬉しい。えへへへ。
